約1,000ページの解説です
財務省のウェブサイトに平成28年度税制改正についての解説が掲載されました。
改正全体の解説から始まり、各税目ごとに主税局担当者による解説が記載されています。
全体では1,000ページ近くに及びますが、「概要」と「詳解」に分かれているので、「概要」部分のみでもざっと目を通しておくとよいです。
なお、法人税法における重要な改正点は以下です。
法人税率の引下げ
普通法人、一般社団法人等及び人格のない社団等に適用される法人税率が、23.9％から23.2％（平成28年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日までの間に開始する事業年度については、23.4％）に引き下げられました。
建物等の定率法の廃止
平成28年 4 月 1 日以後に取得をされた建物附属設備及び構築物について選定できる償却の方法が、定額法のみとされました。
この改正に従って減価償却方法を変更する場合は会計方針の変更として所定の注記が必要となりますので、特に上場会社では留意が必要です。
役員報酬の見直し
届出が不要となる事前確定届出給与の対象となる給与に、役員の職務につき、その職務の執行の開始の日から 1 月を経過する日までにされる株主総会等の決議によりその決議の日から 1 月を経過する日までにその役員に生ずる債権の額に相当する特定譲渡制限付株式を交付する旨の定めをした場合におけるその定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式による給与及びその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式による給与が追加されました。
これはいわゆるリストリステッド・ストックによる役員報酬が届出不要で損金算入される制度です。日本における役員報酬は金銭による固定報酬が一般的であったところ、欧米で一般的な業績連動型の報酬や株式報酬を導入し、役員に対して会社の業績向上へのインセンティブを強くするためのものです。
リストリステッド・ストックについては経済産業省より手引きが出されています。
「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～（PDF）
まとめ
平成28年度税制改正の解説についての記事でした。専門家のみならず、経理担当者は一通り確認しておくことをお勧めします。
