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当事務所が認定経営革新等支援機関(認定機関)となりました

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中小企業庁が認定する機関です

当事務所が、平成27年9月14日付で、認定経営革新等支援機関

に認定されましたので、お知らせいたします。

制度概要

中小企業庁の制度説明をそのまま引用すると、次のように記載されています。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

より具体的には、中小企業等の抱える経営課題の解決のために以下のような専門的サービスを提供します。

  • 経営の「見える化」支援:の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。
  • 事業計画の策定支援:事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。
  • 事業計画の実行支援:事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。
  • モニタリング支援:支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。
  • 会計の定着支援:計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。
  • その他:経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。また、等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

当事務所の得意領域

当事務所では特に、創業から事業基盤が安定するまでの数年間におけるサポートに力を入れております。株式、借入、補助金問わず、資金調達にお困りの経営者の方はご相談ください。

また、「中小企業」という表現にはなじまないかもしれませんが、いわゆるスタートアップ企業(ベンチャー企業)の支援は当事務所の最も得意としている領域です。IPO(株式公開)やM&AによるEXIT(出口戦略)についてもご相談ください。特に将来的にVC(ベンチャーキャピタル)や個人投資家(エンジェル)からの資金調達を考えている場合、資本政策は非常に重要となりますので、ご留意ください。

まとめ

認定経営革新等支援機関(認定機関)に認定された旨のお知らせでした。創業補助金、創業融資を受けるにあたって、認定機関からの支援を必須としているものもあります。認定機関を上手に活用して、特に資金繰りの苦しい創業期を乗り切って、事業を軌道に乗せていただければと思います。

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