新保公認会計士事務所 > よくあるご相談

よくあるご相談

監査について

Q.会社法に基づく法定監査を受けたいと考えています。監査法人ではなく個人事務所でも監査は可能ですか?

可能です。監査は公認会計士または監査法人の独占業務であり、個人・法人を問わず行うことが可能です。当事務所は監査をコアサービスのひとつと位置づけています。

Q.監査を受ける義務のない会社を経営していますが、ベンチャーキャピタル(あるいは金融機関)から監査を受けることを求められました。このような場合でも監査を受けることは可能ですか?

可能です。監査には金融商品取引法、会社法をはじめとする法令に基づいて実施される法定監査と、法令に基づかない任意監査に区分されます。ご相談のケースは任意監査に該当します。当事務所でも任意監査は積極的に実施しています。

Q.個人事務所の監査は品質の面で監査法人に劣ることはありませんか?

監査法人であっても個人事務所であっても公認会計士による監査の品質は一定程度以上に保たれていますので、そのような心配は不要です。ただし、監査法人と個人事務所による得手、不得手な領域は存在します。

例えばグローバル・ビジネスを展開し、各国の現地の公認会計士と連携して監査を実施する必要がある場合には、同じくグローバル展開している大手監査法人でないと対応できません。一方、まだ規模の小さいスタートアップ企業や地域中核企業については、小回りが利きクライアントの経営スピードに柔軟に対応できる個人事務所が向いているとも言えます。

IPOについて

Q.将来上場を考えているスタートアップ企業を経営しています。上場への準備を始めたいのですが、本格的に準備を始める時期はいつごろがいいでしょうか?

新規上場に際しては、申請前の一定期間にわたる公認会計士監査が義務付けられています。例えば東証マザーズの場合は、申請直前期(N-1期)、直前々期(N-2期)の監査が必要です。監査を受ける段階である程度の体制を整備しておくことが望まれるため、上場を目標とする期の3~4期前から準備に着手するのが一般的です。

Q.上場の準備といっても、どこから手をつけてよいかわかりません。

新規上場にあたっては、様々な形式要件、実質要件が定められており、それらをクリアする必要があります。パブリック・カンパニーとしてふさわしい体制を整えるために要求される事項は膨大であり、例えば資本政策、中期経営計画、予算統制制度、社内規程の整備、主要な業務フローの整備及び文書化(フローチャート、リスクコントロールマトリクスなど)、決算体制の整備、特別利害関係者の整理、各種開示書類の作成などが挙げられます。

準備を開始するにあたっては、ショートレビュー(課題調査、予備調査、短期調査と呼ばれることもあります)を受けて、会社の現状と上場に向けて解決すべき課題を明確化するのが効果的です。

当事務所では原則として一週間程度でショートレビューを行って課題を抽出し、会社の実態に合わせた課題解決サービスを提供しています。上場準備支援をひとつのパッケージとして提供することもできますし、必要な部分だけ切り出して提供することも可能です。

ガバナンスについて

Q.会社法が改正され独立役員の確保が必要と聞きました。独立役員として公認会計士を就任させることは可能ですか?

可能です。当事務所では可能な範囲で公認会計士を社外取締役、社外監査役として派遣いたします。特に昨今、女性のマネジメント層の不足がいわれる中、実務経験豊富な女性公認会計士を派遣できることは当事務所の強みと考えています。

Q.CFOを採用したいと考えていますが、いい人材がなかなかいません。紹介していただくことは可能ですか?

可能です。当事務所のネットワーク関係者の中から適任の人材がおりましたら紹介します。

Q.CFOを採用したいと考えていますが、報酬水準が高く躊躇しています。CFOの代替となるようなサービスはありますか?

当事務所ではCFOサービスを提供しています。CFOサービスは、すでにCFOが存在している企業向けにCFOの意思決定をサポートするサービスと、CFOが存在していない企業向けにCFOの機能を外部サービスとして提供するサービスに分かれています。

後者を利用していただければ、CFOの機能を高い報酬で固定化することなく、コスト負担が減ります。このサービスを通じてCFOの必要性を感じられましたら、適任な人材を紹介することも可能です。

Q.J-SOXの導入時に作成したフローチャートやRCMを使い続けていて、事務負担が増しています。現在の実態との乖離も生じているように感じます。効率化はできないでしょうか?

内部統制の構築だけでなく、簡素化、効率化も当事務所では得意領域としていますので、お気軽にご相談ください。貴社の監査を担当している公認会計士・監査法人担当者向けの各種説明資料の作成も可能です。また、内部統制の評価手続や内部監査の業務委託も承っていますので、効率的な評価作業を行いたいと考えている場合もご相談ください。

FAS業務について

Q.資金調達をしたいのですが、最適な方法がわかりません。

資金調達は大きく自己資本(募集株式の発行)による調達と他人資本(借入・社債の発行)による調達、各種補助金の受入に分けられます。会社の財務状況によって最適な資金調達方法は異なりますので、まずはご相談ください。なお、調達に際して必要な事業計画等の策定支援や申請書の準備等もワンストップで行っていますので、安心してお任せください。

Q.ベンチャーキャピタルからの出資を受けたいと考えていますが、当社の企業価値、株価の算定は可能ですか?

可能です。ただし、類似業種がなくリスクプレミアムの算定が困難、出資に複雑なスキームを用いるなど、特殊なケースに関しては当事務所の受注方針上、お受けできない可能性があります。その場合は適切な専門家の紹介を検討します。まずはご相談ください。

Q.事業拡大のためスタートアップ企業の買収を考えています。買収先の調査や適正な買収価格の算定は可能ですか?

可能です。当事務所では提携している外部専門家と協業し、財務・税務・労務・法務のデューデリジェンスをワンストップで提供します。ただし、買収スキームが過度に複雑であるなど、特殊なケースに関しては当事務所の受注方針上、お受けできない可能性があります。その場合は適切な専門家の紹介を検討します。まずはご相談ください。

管理業務のアウトソーシングについて

Q.経理の専任スタッフが不在のため日々の決算業務に手が回りません。記帳代行は行っていますか?

申し訳ございませんが、当事務所は原則として記帳代行業務は行わない方針です。経理を内製化することでタイムリーな財務情報の把握が可能となり、経営者の意思決定に有用なため、経理は自社で行うことを推奨しています。

ただし、個人事業主や設立直後のスタートアップであり、一定期間後に専任スタッフの採用が計画されているような場合には期間限定で対応することは可能です。当事務所では事務負担の少ないクラウド会計ソフトの導入を支援しており、簡単に決算業務が実施できるようにコンサルテーションを行っています。

Q.エンジニア中心のウェブ系スタートアップで経理をはじめとする管理業務がまったくわかりません。

このようなケースの場合、各種クラウドサービスの導入をはじめ、簡単に管理業務を行える環境構築を支援しています。また、経理・税務・労務・法務の社内研修を提供していますので、受講いただければスタートアップ企業の管理業務に必要な一通りの知識が身につきます。

どうしても自社で対応できないという場合には、一定期間を限度として管理業務のアウトソーシングを受けることも可能です。ご相談ください。

税務サービスについて

Q.現在の顧問税理士のサービスに満足がいきません。顧問交代は可能でしょうか?
可能です。ただし、お客様が現任顧問税理士のどういう点に不満を抱いているのかについて、当事務所も理解する必要がありますので、ご相談ください。その上で、当事務所のサービスにより不満が解消できると合意された場合は、見積り等の次のステップに進んでいただきます。
Q.現在の顧問会計士・税理士の見解に疑問を持っています。セカンドオピニオンは可能ですか?
可能です。独立第三者の立場から当事務所の見解を申し上げます。ただし、公認会計士・監査法人による監査意見についてのセカンドオピニオンは提出できませんので、ご了承ください。また、会計処理・税務処理については企業の置かれている環境、商習慣等により異なる相対的な側面があることをご理解ください。セカンドオピニオンは当該処理の適正性を保証するものではございません。
Q.会計・税務以外の経営上の領域についても相談したいのですが可能でしょうか。
公認会計士の専門領域は監査及び会計をコアとし、財務、経営、会社法務、税務、情報技術(IT)など多岐にわたります。また会計・監査実務を通じて各業界の商習慣にも通じていますので、安心してご相談ください。より高度な専門能力が必要な相談内容については、提携している外部専門家(弁護士、社会保険労務士、コンサルタント等)と協力して解決にあたります。
Q.事務所が提供しているCFOサービスと税務顧問サービスのどちらが当社・当事業に適しているかわかりません。違いはなんですか?

経営者・個人事業主の意思決定をワンストップで支援するサービスである点は共通していますが主な違いは以下のとおりです。

CFOサービスは主に上場企業、上場を目指すスタートアップ企業、上場は目的としないが高度な会計・財務戦略をとりたい企業に向けたサービスで、事業計画の策定から実行支援、KPIの設定と予算実績差異分析、事業投資やM&Aの意思決定の判断サポート、内部統制の強化及び効率化、決算体制の強化、連結PKGの導入、IFRSへの移行支援などがサービス領域です。税務申告サービスも提供しますが、サブサービスとしての位置づけです。

税務顧問サービスは税務申告をメインとして、それに付随する関連サービスを提供します。月次決算のチェック、簡易な財務分析(予算実績、前年同期比較を中心)、給与計算、納税シミュレーション、税務調査対応、税務申告がサービス領域です。

CFOサービスと比較してルーティン業務が多く、そのぶん報酬も低く設定されています。税務申告をきっちりやってほしい、それ以上の過度なサービスは不要なので報酬を低く抑えたいというニーズに合わせたサービスです。税務顧問サービスからはいり、CFOサービスに切り替えも可能ですので、お気軽にご相談ください。

フリーランス(個人事業主)について

Q.なんだか小難しいことがいっぱい書かれていますが、個人でもサービスは受けられますか?

もちろん歓迎しています。当事務所自体が大手監査法人からスピンアウトしたブティック・ファームということもあり、新しいビジネスを模索するフリーランス(個人事業主)を応援しています。質は高く、敷居は低くが当事務所の特徴でもありますので、お気軽にご相談ください。

報酬について

Q.サービス内容、品質には満足なのですが、見積りで提示された報酬が、スタートアップしたばかりの当社には負担が大きいです。なんとかなりませんか?

成長を目指すスタートアップなど一定の条件を満たした場合、その成長に合わせて徐々に当事務所の標準報酬に近づけていくプランも用意しています。また報酬も金銭に限らず、ストックオプション等、柔軟な設計も可能です。どのような報酬体系にするかは会社ごとの個別対応としていますので、お気軽にご相談ください。

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